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校庭にミカン苗、市教委が提訴へ…所有権確認で(読売新聞)

 宮崎県日向市立幸脇小(島田尚人校長)の運動場に無断でミカンの苗木約130本が植えられた問題で、市教委は25日、運動場内の土地の所有権を主張し、苗木を植えた男性を相手取り、土地の所有権確認訴訟を起こす方針を明らかにした。

 登記簿によると、運動場の一部は男性の父親(故人)が所有者になっているが、市教委は「市は大正時代に土地を購入しており、証明書もある」としている。

 男性は市に対し、「父親名義の土地が運動場内にある」と主張。この土地は1447平方メートルで、地目は「畑」になっている。1941年に男性の父親が所有権保存登記をしており、現在まで父親が所有者となっている。男性は昨年4月分まで、年間数百円の固定資産税を支払っていたという。

 市教委によると、1925年(大正14年)、旧岩脇村(現日向市)が学校用地拡張のために、男性の父親から505円50銭で土地を購入したとする文書が地元の公民館に残されていた。土地の所有権移転登記が行われていない理由については「昔のことで分からない」としている。

 市教委は今月中にもミカンの苗木を撤去する方針で、「児童がグラウンドを使えない。一日も早く、使える状態にしたい」と説明。「この土地以外にも、学校敷地内には他人名義の土地が3筆ある。登記簿では、男性とは別の2人が所有していることになっているが、所有権を主張されたことはない」と話している。

 男性側は読売新聞の取材に対し「私たちは絶対に間違ったことはしていない」と主張している。

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岩手県発注工事で80社の談合認定=指名停止に「減刑嘆願」も−公取委(時事通信)

 岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。
 県の規定では、談合が認められると業者は原則1年間の指名停止となるが、県建設業協会などは厳しい経済情勢を背景に「指名停止を受けると多数の倒産が出て、家庭や地域が崩壊する」として、処分の軽減を求める異例の嘆願書や署名を県に提出。県は「経済や雇用への影響を見極める」としており、今後の対応が注目される。 

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離任式 岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

 岩手県大船渡市立蛸ノ浦(たこのうら)小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員4人が25日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生77人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が7年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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白バイ追跡で激突のバイク男性が死亡 東京・足立区(産経新聞)

 東京都足立区の国道4号で22日午後、警視庁の白バイに追跡されていた原付バイクがガードレールに衝突した事故で、23日朝、原付バイクを運転していた同区千住旭町のマンション管理人、大山雅彦さん(64)の死亡が確認された。

 警視庁千住署によると、原付バイクが制限速度を約20キロ超えて走行していたため、白バイが追跡。大山さんは後方を確認するように振り返った後、左側のガードレールに衝突し、頭を強く打った。大山さんは事故直後は意識があったが、病院へ搬送途中に意識不明となったという。

 ■鈴木一明千住署副署長の話 「追跡は適正だったと認識している。亡くなられた方のご冥福(めいふく)をお祈りします」

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<文京区長>育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

 成沢区長は2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

 同区では男性職員の育休取得が現在0%で区の男女共同参画推進会議から昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

 男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

 成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

 総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。

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日弁連次期事務総長に海渡氏…社民党首の夫(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長に内定した宇都宮健児氏(63)は10日、事務局を束ねる事務総長に、弁護士で社民党党首の福島消費者相の夫、海渡(かいど)雄一氏(54)(第二東京弁護士会)を充てる方針を明らかにした。

 事務総長は日弁連の中でも、最高裁、法務省や政党との交渉窓口となる要のポスト。海渡氏は1981年に弁護士登録し、NPO法人「監獄人権センター」の事務局長を務め、原発設置や航空機事故を巡る訴訟を数多く手がけてきた。

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介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を決定―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、介護職員処遇改善交付金の来年度以降の支給要件に追加する「キャリアパス要件」を明らかにした。職員の職位や職責などに応じた賃金体系を定めるなど3項目を挙げており、事業者は策定したキャリアパスなどを9月末までに届け出る必要がある。要件を満たさない場合は交付金が減算される。

 満たすべきキャリアパス要件は原則、▽介護職員の職位や職責、職務内容などに応じた任用などの要件を定める▽介護職員の職位や職責、職務内容などに応じた賃金体系(一時金などの臨時的に支払われるものを除く)を定める▽就業規則などの明確な根拠規程を書面で整備し、すべての介護職員に周知する―の3項目で、「キャリアパス要件としては比較的簡素なもの」(老健局の土生栄二振興課長)となった。

 一方で厚労省は、「小規模な事業所などではなかなか賃金体系に結び付けられない」などの指摘があることを踏まえ、こうした要件を満たすことができない場合の「例外的要件」を提示。介護職員の職務内容などを踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上のための目標や具体的な取り組みを定めることで足りるとした。「資質向上のための目標」としては、介護職員の技術・能力や資格などの取得率の向上などを例示した。

 また、昨年4月の介護報酬改定を踏まえて実施した賃金以外の処遇改善についての「定量的要件」も課される。具体的には、処遇改善の内容を明示するとともに、掛かった費用の概算額を記載する必要がある。

 事業者の届け出期限は9月末で、要件を満たさない場合は10月サービス提供分から交付金が減算される。9月より前にさかのぼっての減算はしない。減算の割合は、キャリアパス要件と定量的要件を満たさない場合でそれぞれ交付率の1割。両方を満たさない場合は2割減算となる。

 届け出の様式については、月内に厚労省が運営要領を改正する際に定めるとしている。


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小6ら4人、「小遣い不足」とひったくり 72歳女性のカバン奪う(産経新聞)

 高齢女性から手提げカバンをひったくったとして、大阪府警泉大津署は1日、窃盗の疑いで、大阪府岸和田市の中学2年の男子生徒2人=ともに(14)=を逮捕、小学6年の男子児童2人=ともに(12)=を補導した。

 逮捕容疑は1日午後1時半ごろ、忠岡町の路上で3台の自転車に分乗し、歩いていた近くの無職の女性(72)に後ろから近づき、現金6千円などの入った手提げカバンをひったくったとしている。

 犯行からまもなく警戒中の署員に職務質問され、犯行を認めたという。泉大津署によると4人は「小遣いがなくなり、ひったくりをしようと話し合った」と話している。

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元三菱商事社員を再逮捕 融資金名目で1億1千万詐取容疑(産経新聞)

 東京電力からの業務受注を装いリース大手のオリックスから融資金をだまし取った事件で、別の会社からも約1億1千万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺などの疑いで、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長、松本一輝被告(51)=同罪などで起訴=を再逮捕した。同課によると、松本容疑者は容疑を否認している。同課は松本容疑者が計6社から計約8億円をだましとった疑いがあるとみている。

 同課の調べによると、松本容疑者は不動産仲介会社「シンエステート」(中央区)に東北地方のケーブルテレビ局の買収話を持ちかけ、「近日中にオリックスから1億6千万円が入金されるので確実に返済できる」などとうそをつき、平成21年2月上旬、融資金名目で約1億1千万円を詐取した疑いが持たれている。

 同課によると、松本容疑者は交渉の際、不動産仲介会社側に元三菱商事社員だったことなどを強調し、信頼させていた。

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